５万円ノートパソコンが市場を席巻している。台湾や米国のメーカーが火付け役となり日本のメーカーも巻き込んで、5万円パソコンはノート市場の2割超まで急成長している。
ここでのブログ「部品メーカーと完成品メーカーのパワーバランス逆転」（2006.10.14）でも述べたように、PCが汎用化し、ソニーのVAIOをはじめとしてPCメーカーのマーケティングの重点は機能性からファッション性にシフトしていった。さらに汎用化あるいはコモディティ化したPCは、ここにきてついに価格競争に突入したわけである。5万円パソコンは店頭表示価格3万5千円も散見されるようになっている。
やはり、ここでのブログ「技術革新と低価格化」（2006.11.06）で触れているように、技術革新と競争激化によって価格が急激に低下し、消費社会の拡大と国内総生産の成長に大きく貢献している。しかしながら、メーカーにとっては利益率の低下による体力勝負の様相を呈している。
この価格競争の難をさけるには、市場競争のルールすなわちゲームルールをなんらかの形で変更するよりなさそうである。
ローカライゼイション(localization)とは現地化仕様、日本市場を対象の場合は日本仕様に適合させることである。コンピューター情報産業の分野では日本語化として主に使用されているようであるが、生産財では200ボルト／50-60Ｈz仕様や耐久消費財の車では右ハンドル、家具や衣服では寸法などなど、マーケティングの観点から現地で受け入れられるようにする仕様の変更である。
ヨーロッパ諸国や日本はローカライゼイションを比較的に得意とするが、米国は同一規格、大量生産、大量消費のマーケティング論理が優先し、ローカライゼイションを軽視し、自らの仕様を相手国に押し付ける傾向にある。輸出産業の一翼をになうハンバークショップ、マクドナルドがその典型例であった。米国本国で商品開発や店舗コンセプト、従業員マニュアルなどの規格を作成し、米国でのチェーン展開はもとより海外でのチェーン展開でも、この同一規格を適用していた。すなわち、米国そのものを輸出していたといえる。ところがマクドナルドではここ数年、ヨーロッパで独自の商品開発、パッケージ、店舗設計などをてがけ、それがヒットしているとのことである。
ヨーロッパでの売上げがマクドナルド全体の売上げの39％と、米国の36％を抜いた今日、マクドナルドといえども、米国を中心とした中央集権的な商品開発とマーケティングコンセプトから、ローカライゼイションあるいはグローカライゼイション(glo-calization)を反映させた地方分散的、権限委譲的な商品開発やマネジメントへと移行するのが自然の流れであろう。
ほとんどすべての原材料が高騰し、メーカーは製品の値上げをせざるを得ない昨今である。特に消費財においては、値上げにより需要が減退し、売上の落ち込みをともない、場合によっては利益の減少にもつながる。利益の確保に耐えられる値上げと売上の落ち込みの関係は、つねにマーケティングの関心事である。ここでは、たばこの値上げによる需要減と税収増の関係を紹介する。
「現在のたばこ一箱千円を来年一月に値上げした場合、五百円では37.0%、千円で96.3%の人が禁煙に挑戦するが、再び喫煙したり、本数を減らす節煙だけの人も多く、需要は2010年時点で今年のそれぞれ68.0%、44.0%にしか減らないという」「増収の効果が需要減を上回り、三百円の維持した場合より、五百円で最大で年5,794億円、千円で同1兆2,704臆円の増収が見込めるという」(日本経済新聞2008.09.08朝刊)
たばこのビジネスは一種のキャプティブビジネス(本ブログ2007.9.10で紹介の「携帯電話に見るキャプティブビジネス」参照のこと)であり、獲得(キャプティブ=とりこ)された顧客は高い割合で半永久的にたばこを吸い続けるという特徴があればこそ、3.3倍に近い値上げでも売上増と税収増が見込めるのであろう。消費財でいうところの最寄品では、代替品という強敵が存在し、このような大幅値上げの想定自体が夢物語である。
