消費者の節約志向を追い風に業績を拡大している企業がいくつかある。衣料品のファーストレテイリング、家具･インテリアのニトリ、靴のABCマートなどである。いずれも、中国をはじめ海外での生産、輸入、そして国内販売をてがけており、円高･ドル安で商品の輸入コストが下がっている消費者関連の企業である。
これまでの景気を輸出産業に依存してきた日本経済にとっては、円高･ドル安のネガティブな面が声高々に叫ばれているが、輸入に多くを依存する産業にとっては円高･ドル安のメリットを享受しつつある。原材料の輸入コスト削減を直接に享受する電力、鉄鋼、石油化学をはじめとする製造業、そして上記に紹介した消費者関連企業がその例である。
消費者にとっての卑近な例では、ガソリン価格の急落である。一時はリッター180円まで上昇したが、ここ数週間で120円、110円、そしてわが近所のスタンドでは94円の看板をかかげていた。
この輸入コスト削減が消費者に還元され、消費拡大につながる正のスパイラル効果に期待したい。
パソコンのコモディティ化により、5万円パソコンが登場し価格競争に拍車をかけている。そして、この価格競争をさけるためには、市場競争のルールをなんらかの形で変更する必要性を前々回のブログ「５万円パソコンに見るパソコンのコモディティ化」で述べた。
「100円パソコン」は直接の価格競争を回避するべく編み出された手法である。家電量販店と通信会社との共同企画によるマーケティングの手法である。パソコン本体と通信サービスのセット販売で、100円でパソコンを購入するには通信サービスの加入が絶対条件である。
ここでのブログ「携帯電話にみるキャプティブビジネス」(2007.09.10)でも紹介しているように、これはキャプティブビジネスそのもののである。ある種の機器を廉価で販売し、まず顧客を獲得(キャプティブ=とりこに)する。そして、機器からの収益よりは、その後に続く消耗品やサービスの販売による収益に期待するビジネスモデルである。
このセット販売の通信料金は最低でも2,900円／月、2年間の継続使用が条件である。途中解約の場合は「残月数ｘ2,900年」の契約解除料、最大69,900円が請求される。すなわち、契約して即日解約すると70,000円(100円＋69,900円)がかかる計算である。（プラス契約事務手数料2,835円が加算される。）
パソコン販売の常識を破り、競争のルール(ゲームルール)を変更し、見事に価格競争を回避しようとしているのである。
新年あけましておめでとうございます。早いもので、このブログを始めて3回目の正月を迎えました。本年も、時流を反映したマーケティングや企業戦略などをとりこんだブログを心がける所存です。
さて、2009年は干支でいえば丑年。これにあやかって株式市場ではブル(牡牛)相場の年、本来は上昇機運にみなぎった景気の良い年である。ところが、昨年のサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機、そして実物経済でも世界的な需要が後退し、上昇気運とは程遠いのが現実である。
2008年の株価の落ち込みは半分以上、ものによっては十分の一と下落している。日経平均でも一年間で42%、戦後最大の下落である。まさに株式市場をはじめとする金融市場は激動の一年であった。産業景気の指数も9月以降は大幅な悪化を示し、工作機械の受注や新車の国内販売も前年同月比で20-30%の減少である。
エコノミストへのいくつかの調査でも、世界経済が底を打つのは早くても今年後半とするエコノミストが三分の一、来年前半とするのが三分の一ときびしい予測をしている。株価が経済の半年の先行指標とすると、株価の本格的な上昇も早くて今年の後半以降になるであろう。株の底値が今年の前半は続くとして、個人投資家にとっては後半以降に備えて仕込みの年となろう。
