経済不振の打撃を受け消費が低迷しており、百貨店の売上げの減少がここ数十ヶ月続いている。さらに、高級専門店やネットショッピングの出現により百貨店の地位はおびやかされ続けている。それらが直接的かつ間接的に影響し、大手百貨店の今期の営業利益に占める非百貨店事業の比率が上昇している。
｢高島屋では30ポイント上昇し70%、J･フロントレテイリングは23ポイント上昇の49%、エイチ･ツー･オーリテイリングは20ポイント上昇の64%となっている。非百貨店事業として、高島屋はクレジットカードの手数用や不動産のテナント収入、JFは化学品卸売りやスーパーの売上げが寄与している」(日経朝刊2009.6.2)
ここでの2006.9.30附けブログ｢企業におけるビジネスモデルの変貌｣でも述べたが、時代の大きな潮流にともない市場や需要が変化する。企業は生き残りをかけ、そして発展･成長を目指しビジネスモデルを変貌さていく。百貨店のビジネスモデルも例外なく変貌していきそうである。
経済不況の最中、消費者の低価格志向が強まっている。前々回のブログ「ユニクロとしまむらの健闘」で述べたように、デザイン性にも見劣りせず、高品質かつ低価格の衣料品が売れている。しかしながら、売上げ不振を補うために価格ディスカウントといった小手先のみにたよって営業展開するのは赤字をさらに助長するものである。
｢コンサルタント会社のマッキンゼーの米国S&P1500社に対して行った調査によると、販売価格を5%下落させると19%以上の売上増がなければ営業上の採算は取れない｣(How to Manage Your Business in a Recession – フォーチュン2009.1.19)
ファーストリテイリングやしまむらのように、円高による海外生産の生産コスト低下や、さらなる生産･販売コストの削減といった組織的な取組みをせずに、小手先だけの手段で価格競争の波に飲み込まれた企業は営業赤字がさらに膨らんでいるようである。
団塊世代の第２弾が昨年度、大量に退職年齢の60歳に達した。おどろくことに、この4分の３が現在の職場での雇用延長、もしくは新しい職場で再就職をしているという。大半が1年毎の契約更新であり、給料は現役時代の半分から3分の１と大幅に目減りをするらしい。
老後の生活をいつになったら楽しむのであろうか。生活費を捻出する必要性や価値観の違いはあるが、現在の延長線上で仕事を続けていくことが人生の生きがいであるかのようである。
OECDでは公式引退年齢(公的年金を満額受給可能な最低年齢、2004年現在)と実質引退年齢(40歳以上の者が継続就労の意思なく退職した年齢の平均値、1999－2004年)の各国比較データを発表している。これによると、日本の公式引退年齢は60歳、実質引退年齢は69.3歳と実に9.3年間も退職後に働いている。
これに対し、ドイツでは公式引退年齢は65.0歳、実質引退年齢は61.3歳と、3.7年も早く退職している。ちなみに、イギリスは前者65.0歳、後者63.0歳、フランスは前者60.0歳位、後者59.3歳といずれも公式引退年齢よりも早くに退職しており、悠々自適(？) の老後生活を謳歌しているようである。
国の違いによる社会保障制度の充実度が影響している面は否めないが、仕事以外の生活を楽しむ文化的な成熟度も大きな要因として考えられる。日本も文化的な成熟度が高まるにつれ、実質引退年齢も下がってくるのではないだろうか。
