引退年齢

団塊世代の第２弾が昨年度、大量に退職年齢の60歳に達した。おどろくことに、この4分の３が現在の職場での雇用延長、もしくは新しい職場で再就職をしているという。大半が1年毎の契約更新であり、給料は現役時代の半分から3分の１と大幅に目減りをするらしい。

老後の生活をいつになったら楽しむのであろうか。生活費を捻出する必要性や価値観の違いはあるが、現在の延長線上で仕事を続けていくことが人生の生きがいであるかのようである。

OECDでは公式引退年齢(公的年金を満額受給可能な最低年齢、2004年現在)と実質引退年齢(40歳以上の者が継続就労の意思なく退職した年齢の平均値、1999－2004年)の各国比較データを発表している。これによると、日本の公式引退年齢は60歳、実質引退年齢は69.3歳と実に9.3年間も退職後に働いている。

これに対し、ドイツでは公式引退年齢は65.0歳、実質引退年齢は61.3歳と、3.7年も早く退職している。ちなみに、イギリスは前者65.0歳、後者63.0歳、フランスは前者60.0歳位、後者59.3歳といずれも公式引退年齢よりも早くに退職しており、悠々自適(？) の老後生活を謳歌しているようである。

国の違いによる社会保障制度の充実度が影響している面は否めないが、仕事以外の生活を楽しむ文化的な成熟度も大きな要因として考えられる。日本も文化的な成熟度が高まるにつれ、実質引退年齢も下がってくるのではないだろうか。